売却する前に準備するものは何ですか？

売却相談は、所有不動産の詳細が分かるものを準備すると、相談がスムーズです。

1.権利証・登記識別情報（担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です）
2.分譲時のパンフレット
3.土地の測量図面や建物の図面など

権利証を紛失してしまいましたが、どうすればよいですか？

権利証を紛失してしまった場合は、司法書士に依頼して保証書を作成する必要があります。
事前に担当者に相談してください。

一般的な代金決済の方法は・・・？

ケースバイケースですが、売却代金は、契約成立時と引渡し時の二回にわたって決済されるケースが一般的です。
契約から引渡しまでの期間は、不動産会社が売主と買主の間に入り調整します。
契約内容や不動産会社によっても異なりますが、お客様のご希望は事前に担当者へ伝えると良いでしょう。

売るときに必要な諸費用は？

諸費用の金額は、売却する不動産によって異なります。主な以下のとおりです。

1.譲渡所得税・住民税（売却して利益が出た場合、決済後２、３ヶ月経過すると税務署からお尋ねの書類がきますので、届きましたら税務所に連絡して対応してください。）
※各種、優遇税制があることもあります。詳細は担当者に聞きましょう。

2.仲介手数料（消費税別途）

3.印紙代（売買契約書に貼付する印紙です）

4.住宅ローン返済関連（抵当権抹消費用・司法書士手数料など）

売却した場合は確定申告が必要ですか？

売却した年の翌年に確定申告をする必要があります。
通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要となりますので注意が必要です。
申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分可能です。
なお、各税務署では申告書の書き方についての無料相談を実施しています。

売却した年の固定資産税はどうなりますか？

固定資産税は、売却した年の１月１日現在の所有者に課税されます。
そのため、売却後も納税通知書が届くケースがあります。

納税通知書に記載された金額は、売主が納付する必要がありますので、
引渡し日を基準として日割り計算された金額を事前に買主様からいただきます。

不動産が他人名義になっているのですが、売却できますか？

契約は不動産所有者ご本人が行う必要があります。
他人名義の土地・不動産を売却するためには、所有者の印鑑証明・実印などが必要になります。

夫婦で共有名義になっています。特別な手続きが必要ですか？

特別な手続きは必要ありません。
契約書の締結や登記手続に必要な書類の調印などは、原則としてご本人が行う必要があります。
そのため、実印や印鑑証明などは夫婦それぞれが用意をする必要があります。